当社では、会社を設立した1999年からずっと日本の森林や里山を保全するために、特に川下の企業や住民が関わっていくことの重要性を唱えつつ、そのための施策づくりや人材育成等に関わってきました。過疎化により大きな意味での社会力が衰退した山村地域には企業の経済力とマンパワーが一時的に必要であること、川下の企業、そしてそこで暮らす多くの住民すべてが、川上にある森林や里山の恩恵を受けているということ、そのありがたみを忘れず、それを自ら守って必要があるということへの気づきや行動を促していくということが目的です。心同じにする仲間もたくさんあり、また賛同者も増え、昨今では多くの企業と市民が日本の森林や里山保全に関わるようになってきました。

関わり方も様々で、都道府県や市町村のいわゆる「企業の森づくり制度(ある期間、一定の面積の山林等の植林・育林費用を企業が負担するかわりに○○会社の森と命名できる契約制度)」を利用する方法から、地域のNPOとの協働事業として手を組む方法、従業員やその家族等も一緒に参加する方法等々です。特に「企業の森づくり制度」に参加する企業は急激に増えてきました。只、「企業の森づくり制度」の契約期間の多くは5〜10年程度。以前当社が契約期間満了後についての対応をいくつかの企業にヒアリングしたところ、「地域にお返しする」と言った意見が多く聞かれました。確かに最終的にはそのような形になるでしょう。但し、どのような形で返すかが重要な問題です。CSRとして企業が森林や里山保全に取組む以上、その地域の中で継続的にその資源を守り活用できる仕組みを地域と一緒につくって返す必要があると思います。そこまでが企業の責任です。森林や里山保全に取組む企業のご担当者の方には是非とも真剣に考えていただきたいと願っています。

当社もその中の一社であることは言うまでもありません・・・。
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